レポート

オリジナルレポート

Open Source Conference 2005 沖縄「OSSを利用した高度情報処理技術者教育について」講演資料 (2005/11)
情報通信技術研究本部情報技術研究グループ飯尾淳主任研究員

2005年11月19日に開催された「Open Source Conference 2005 沖縄」において、「OSSを利用した高度情報処理技術者教育について」と題するセミナーを行った。このセミナーでは、OSSを利用した高度情報処理技術者教育の現状分析と、 OSS関連教育を実施しているいくつかの先端的事例を紹介し、今後のソフトウェア開発者育成についての議論が行われた。ここでは、その講演資料を公開する。
オープンソースソフトウェア技術者のスキルセット調査報告書（HTML版概要編）（PDF版概要編）／（PDF版本編） (2005/4)
株式会社三菱総合研究所

本報告書は、経済産業省が株式会社三菱総合研究所に委託し実施したアジアオープンソースソフトウェア人材育成基盤整備事業の「OSS技術者のスキルセット調査」の実施報告書である。
近年、Linux等オープンソースソフトウェア(以下、OSS)関連技術者の人材不足が顕在化している。企業システムや電子政府開発等においてLinuxニーズが急速に高まったことが主たる要因である。また、日本のソフトウェア産業の国際競争力向上には、OSSの利用・開発推進が不可欠であると考えられている。このためOSS技術者の人材育成が急務となっている。
上記の背景の下、本調査では、OSS技術者が自分のスキル向上を図るため、また、OSS教育のカリキュラムの作成に資するため、「OSS技術者のスキルセット」を開発した。
本調査は以下の手順で行なった。
・OSS技術者像の分類と必要とするスキルの収集
・海外のOSS教育事例の調査
・OSS技術者のスキルセットの検討
・OSS技術者育成のためのOSS教育コース案の検討
「4S&EASST2004」参加報告レポート (2004/9/29)
情報技術研究部清水浩行

2004年8月26日から28日の間、フランス、パリの Ecole des Mines de ParisとLycee Saint Louis で開催された4S & EASST Conference 2004に参加した。本会議は「科学技術社会論」(STS; Science, Technology and Society または、 Science and Technology Studiesの略) という分野を対象としており、4S (Society for Social Studies of Science) とEASST (European Association for the Study of Science and Technologies)の2つの学会の共催である。
科学技術社会論という学問は聞き慣れないが、一言でいうならば、よりよい社会をつくるためには科学技術をどのように活用すべきかを探る学問である。科学技術と社会とのつながりがテーマであるため、カバーする範囲は広い。本会議では福祉や生体医用工学から環境・エネルギー問題、情報通信技術、テクノロジー全体のあり方などがテーマとなった。
本レポートでは27日に開かれたFLOSS (Free-Libre Open Source Software) セッションの概要を報告する。
オープンソースソフトウェア技術者の人材評価に関する調査報告書（HTML版概要編）（PDF版概要編）／（PDF版本編） (2004/5/12)
株式会社三菱総合研究所

本報告書は、経済産業省が株式会社三菱総合研究所に委託し実施した「オープンソースソフトウェア技術者の人材評価に関する調査」の実施報告書である。ソフトウエア開発産業において日本が高い国際競争力を維持していくために採用すべき方策のひとつとして、オープンソースソフトウェア(以下、OSSと呼ぶ)の活用が非常に注目されている。日本のソフトウェア技術者が真の技術力を保持するためにも、OSSの利用技術および開発技術を浸透させ、OSS技術分野の人材育成が急務である。
上記の背景を踏まえ、本調査ではOSS技術者の中で、特にOSSそのものを開発している技術者（OSS開発者）に焦点を当てた。OSS開発者の質・量の向上が、OSSアプリ開発者やOSS利用技術者などOSS技術者全体のスキルアップにつながると考えられるからである。
本調査は以下の手順で行なった。
・OSS開発者の実態調査（第2、3、4節）
・アジアのOSS開発者の実態調査（第5、6節）
・企業におけるOSSへの取組み状況調査（第7節）
・OSS技術者の人材開発の実態調査（第8、9、10節）
・OSS開発者の人材開発プログラムの在り方に関する提言（第11節）
調査の結果として、日本のOSS開発者の人材育成策に関し、政府が行うべき施策として16の提言を行った。
「FLOSS-ASIA オープンソース/フリーソフトウェア開発者調査」レポート（要旨）／（詳細版） (2004/3/16)
情報技術研究部比屋根一雄、飯尾淳、清水浩行

アジアにおけるオープンソース/フリーソフトウェア (OSS/FS) 開発者に対するアンケート調査FLOSS-ASIAを実施した。これは日本版FLOSS-JP調査に続く、アジア版調査である。アジアでのOSS/FS開発の始まりは日米欧より遅く、2000年頃に23才前後で開発し始めた人が多い。彼らのほとんど (98.5%) は日米欧同様男性で、年齢が若いことから未婚者が多い (72.1%)。学歴は大学卒が多く (63.9%)、大学院卒が多い日米欧ほどではないものの、アジア各国内の平均と比較すると高学歴であろう。職業はソフトウェア関係が多いが、学生も15.8% おり、そのうち10.5%が情報系の学生である。自分や他人がOSS/FS開発に参加する動機は、日米欧同様、知識・スキルの獲得・共有が中心である。ただし、他人は名声や金銭のために参加していると感じている開発者が多く、アジアの特徴となっている。日本と比較して最も特徴的なことは学校機関の積極性である。学校機関が情報系に限定せずに教育を行い、また、積極的な支援を実施しているため、若いOSS/FS開発者が次々に生み出されている。
「LinuxAsia2004」参加報告レポート (2004/2)
情報技術研究部飯尾淳研究員

2004年2月11日から13日の間、インド、ニューデリーの India Habitat Centre で開催されたLinuxAsia2004に参加した。 LinuxAsia2004は基調講演トラックの他、エンタープライズ、アントレプレナー、ソーシャルの3トラックで構成されている。その他、各企業による展示やテクニカルワークショップなど。テクニカルワークショップはRedHatによるシステム管理テクニカルワークショップが開催された。本レポートでは主にソーシャルトラックを中心として、参加したセッションの概要を報告する。 3日間のうち、前半はIBMやRedHatなどのベンダによる啓蒙的発表が続き、後半はインドにおける各組織やプロジェクトの取り組み状況の報告が中心であった。
「FLOSS-JP オープンソース/フリーソフトウェア開発者調査」レポート（要旨）／（詳細版） (2004/2/10)
情報技術研究部比屋根一雄、飯尾淳、清水浩行

オープンソース/フリーソフトウェア開発者約550名に対するオンラインアンケート調査を実施した。現在の平均年齢は31.2才、開発参加時の平均年齢は26.6才、参加年数4.6年である。約3分の1が大学院卒で高学歴者が中心だが、一方で中学・高校卒も22.5%いる。ソフトウェア関係の職業が半数を占める。実際にOSS/FSに費やす時間は、週5時間以下の趣味的な開発が多く、長時間開発者は少数派だった。開発プラットフォームはLinuxが最多だが、Windowsも3割を占める。日本人は英語が苦手なため、国内コミュニティに留まりがちだと考えられていたが、実際には4割近くの開発者がグローバルコミュニティに参加している。 OSS/FS開発に参加するのは自分の知識やスキルの向上のため、という開発者が多く、期待しただけの利益を得ていると感じているようである。 OSS/FSのスキルというとプログラミング能力が中心と考えがちであるが、ドキュメント作成やサポートなどプログラミング以外の部分で貢献している開発者が多い。知識は独学で学んだ人が圧倒的多数 (62.5%) である。 OSS/FS開発に関連して金銭的な支援を受けている開発者は少数 (26.8%) であるが、徐々に増加している。また、自らのスキルアピールに利用し就職・転職に役立つようにもなってきている。
プレスリリース「ソフトウェア開発事業者のオープンソースへの取り組みに関する調査を実施」 (2003/12/25)
～オープンソースへの取り組みは進みつつあるが、多くの事業者において経営資源は逼迫～
情報通信研究部二瓶正主席研究員

三菱総合研究所では、 2003年９月にソフトウェア開発事業者を対象にオープンソースへの取組みに関する調査を行った。有効回答数は309件である。調査の結果、以下の点が明らかになった。
[１] ６割のソフトウェア開発事業者がオープンソース・ソフトウェアに取り組んでいる。
[２] ３年後にサーバOSの分野においてオープンソース（Linux）が主流となるような状況のもとでは、Linuxに対応できる開発スタッフが最重要の経営資源として位置付けられているが、ソフトウェア開発事業者の約８割は、この経営資源が３年後の段階で不足するとしている。
[３] このため、３年後に仮にサーバOSの分野においてオープンソース（Linux）が主流となるような状況のもとでは、開発収入やライセンス収入よりも開発人件費の伸びの方が大きくなる見通しであり、利益額が圧迫される可能性が示唆される。この場合、ソフトウェア事業者が、従来の利益レベルの確保のため、人件費等を価格にのせていくとすると、エンドユーザ側のTCO削減ニーズとマッチしなくなることも懸念される。このように急速にOSS 化が進む場合、効率的な開発の仕組み作りや人材面の環境整備などが必要とされる。
「第2回アジア・オープンソースソフトウェア・シンポジウム」会議参加報告講演資料 (2003/11)
情報技術研究部飯尾淳研究員

2003年11月3日～4日の2日間の日程で、第2回アジア・オープンソースソフトウエア・シンポジウムが、ASEAN＋日中韓台＋南アジア合計18ヶ国のコミュニティ・企業・政府研究機関等から65名を集め、シンガポールで開催された。前回とほぼ同じメンバで、各国の現状報告を発表し、今後のアジアOSSコミュニティの協力方法を集中的に議論した。
SEA & FSIJ 合同フォーラム～アジアにおけるオープンソース～において、本シンポジウムの会議参加報告を行った。その講演資料を公開する。
「アジア・オープンソースソフトウェア・シンポジウム2003」会議参加報告 (2003/3)
情報技術研究部比屋根一雄主任研究員

2003年3月4日～6日の3日間の日程で、アジア・オープンソースソフトウエア・シンポジウム2003が、ASEAN＋日中韓台のコミュニティ・企業・政府研究機関等から約100名を集め、タイ・プーケットで開催された。各国のオープンソースソフトウエア活動の現状認識を共有すると共に、今後のオープンソースソフトウェアへの取り組みについて活発な議論が交された。最後に、各国のオープンソースソフトウェア関係者の共通認識をまとめたプーケット共同声明が採択された。
各国政府のオープンソース採用動向 (2002/10)
情報技術研究部比屋根一雄主任研究員

世界各国の政府におけるオープンソースの採用状況を地域・国別に整理する。ヨーロッパでは政府とLinuxディストリビュータとの契約が相次ぎ、相互運用性や透明性確保のために特定ベンダに依存しないオープンソースを推奨している。米国では、ベンダの反対が強く、政策レベルでは進んでいないが、実質的にIBM社やHP社が数多くのLinuxシステムを納入し始めた。中南米では、米国支配への嫌悪感もありオープンソース採用義務化を含む政策的な対応が目立つ。アジアでは、国内ソフトウェア産業振興を狙い、国内Linuxベンダの育成が始まっている。
政府調達におけるオープンソースソフトウェアの有用性 (2002/10)
情報技術研究部比屋根一雄主任研究員

ソフトウェアの政府調達において、世界各国でオープンソースソフトウェア(OSS)が注目されている。その背景には、まずLinuxを始めとするOSSの機能性や信頼性が向上してきたことがある。これらの技術的側面もさることながら、導入運用コストが小さいという経済的側面や、国家の基幹インフラに対する他国企業の支配を嫌う政治的側面も見逃せない。また、導入実績やオープンソースに対する不信感等の社会的側面も重要である。本稿では、日本政府のソフトウェア調達において、オープンソースを候補に含めるための説得資料として使えるよう、その有用性を技術、経済、社会、政治の4つの側面から解説する。

MRIのオープンソース関連コラム

オープン標準のケーススタディ (週刊ITコラム「Take IT Easy」2004/12/07)
情報技術研究部飯尾淳主任研究員

ノルウェーのベルゲンで開催されたPIKSEL04に参加した。 PIKSELは、オープンソースソフトウェアによるビデオデータ処理アプリケーション開発者、およびそれらのアプリケーションのユーザであるアーティストらが一同に会し、意見交換、作品の発表、および相互プロジェクトの連携を図るためのワークショップである。
なぜLinuxスパコンが流行るのか (週刊ITコラム「Take IT Easy」2004/11/30)
情報技術研究部比屋根一雄主席研究員

年2回恒例のスパコンランキングTop500がつい先日に発表になった。 2年半もの長期にわたりトップの座を守ってきた「地球シミュレータ」から首位の座を奪ったのは、IBMの次世代スパコンの試作機「BlueGene/L」である。いわゆるPCクラスタではないが、Linux OSが採用されているときく。なぜ、スパコンにLinuxなのだろうか？
オープンソースを研究する (週刊ITコラム「Take IT Easy」2002/8/17)
情報技術研究部清水浩行研究員

オープンソースに関する研究といったらどんなものを思い出すだろうか。世の中には様々な側面からオープンソースを研究している人々がいる。今回はその一端を紹介しよう。
オープンソース開発者の人物像 (週刊ITコラム「Take IT Easy」2004/1/27)
情報技術研究部比屋根一雄主任研究員

三菱総研では、LinuxやApacheに代表されるオープンソース/フリーソフトウェアの開発者約500名に対し、オンラインアンケート調査(FLOSS-JP)を実施した。これまで実態がほとんど明らかにされていなかった、オープンソース開発者の現状の一端を紹介しよう。
デスクトップLinux普及の4つの条件 (週刊ITコラム「Take IT Easy」2003/10/21)
情報技術研究部比屋根一雄主任研究員

デスクトップPCでLinuxは普及するのだろうか？まだまだ一般ユーザには手に余るとも言えるし、飛躍的に使いやすくなってきたとのも事実である。デスクトップLinuxの普及の条件を考えてみよう。
オープンソースのセキュリティと政府調達 (Daily Column 「MRI TODAY」 2003/3/20)
情報環境研究部村野正泰研究員

OSSがセキュアかどうかに関係なく、政府が一つでも多くの選択枝を持つことは重要なことである。しかし、政府がOSSをミッションクリティカルな業務に導入しようとした場合の障害は、実はこれらの議論と関係ないところにもある。
間違いだらけのオープンソース信仰(あるいは攻撃) (週刊ITコラム「Take IT Easy」2002/12/24)
情報技術研究部飯尾淳研究員

オープンソースソフトウェアにまつわるいくつかの迷信や誤解を検証してみる。迷信1：オープンソースは安全、迷信2：オープンソースは低コスト、迷信3：オープンソースはソフトウェア産業を衰退させる。いずれも真理を含むが、単純にウソ・ホントと結論づけられる話題ではないのだ。
オープンソースソフトウェアとその活用上の留意点 (Web雑誌「自治体チャネル」 2002年11月号)
情報通信研究部二瓶正主席研究員

オープンソースのライセンスとその法的な課題について検討する。オープンソース＝著作権の放棄ではなく、オープンソースのライセンスは多種類ある。 GPLにはユーザと改変／配布者それぞれに、特許権侵害や派生物ソースコード開示の法的リスクがある。
世界に広がるオープンソース政府調達の理由 (週刊ITコラム「Take IT Easy」2002/9/3)
情報技術研究部比屋根一雄主任研究員

オープンソースが注目されている。いまさら何をと言わないで欲しい。これは政府や公的機関でコンピュータシステムを調達する際の話である。単にオープンだから安いからというだけではない。各国それぞれ深い理由があるのだ。ただし、日本を除き。・・・
CMMとオープンソース (Daily Column 「MRI TODAY」 2001/2/15)
情報環境研究本部長小林慎一

最近CMM（Capability Maturity Model）と呼ばれるソフトウェアプロセスの管理手法が注目されている。属人性が大きいことや旧来の組織と無縁と言う点で、 CMMの手法と対照的なのがオープンソースの世界だ。一見するとまず成功は覚束なさそうに見える方法論が、今や巨大メーカの製品を脅かすような魅力あるソフトウェアを生んでいる。

翻訳レポート

[MRI訳] なぜオープンソースソフトウェア／フリーソフトウェア(OSS/FS)なのか？この数字を見よ！
[原文] Why Open Source Software / Free Software (OSS/FS)? Look at the Numbers! (David A. Wheeler 2002/9)
オープンソースソフトウェア(OSS)が独占的ソフトウェアに比べて優れていることを、市場シェア、信頼性、性能、スケーラビリティ、セキュリティ、総所有コスト(TCO) について定量的な数字で示した最も有用なドキュメントである。さらに、非定量的な事項、無用な恐れ、利用事例の報告、他の関連情報サイトについても詳しく解説されている。日本語訳は筆者(David A. Wheeler) の許可を受けMRIが翻訳したものである。
[MRI訳] Linux vs Windows : TCO比較
[原文] Linux vs. Windows : Total Cost of Ownership Comparison (Cybersource 2002/6)

企業内でのLinux・オープンソフトウェアを使ったシステムとWindows を使った場合の導入、維持管理コスト比較を定量的に行った。その結果、Linuxを利用すると、既存ハードを利用する場合 34%、新規ハードを導入する場合には 25% のTCO削減効果がある。日本語訳は Cybersource の許可を受けMRIが翻訳したものである。