リンク集

オープンソースと政府

ドキュメント

• オープンソース・ソフトウェアに対する各国政府の施策に関する調査報告書 (IPA/日本総研 2003/2)
  14ヶ国政府のオープンソースソフトウェアの施策を調査し、 政策、利用状況、支援状況、コスト、セキュリティ、産業育成の6ケースについて、 5段階評価で整理した。さらに各国別、大陸別に比較を行い、 日本政府に対し9つの政策提言を行っている。 日本語で読める現時点で最良の情報源の一つである （ただし、情報が若干古い）。
  [3/29追記] 正式版公開
• "Free/Libre and Open Source Software (FLOSS) : Survey and Study" (マーストリヒト大学/オランダ 2002/6)
  フリー／自由／オープンソースソフトウェア (FLOSS) ：サーベイと研究
  • Part 2B: Open Source Software in the Public Sector: Policy within the European Union
    Part 2B: 公共機関におけるオープンソースソフトウェア： 欧州連合における政策
  オープンソースソフトウェア(OSS)の現状とOSSを採用すべき理由について、 的確な分析がなされている。 Part 2B は特にEU各国政府におけるOSS採用の現状と理由がまとめられている。
• Pooling Open Source Software (POSS) Feasibility Study (EU IDA 2002/6)
  オープンソースソフトウェアの蓄積：フィージビリティ・スタディ
  欧州連合(EU)の公的機関で使用するソフトウェアをオープンソースとして共有し、 IT費用を削減するためのソフトウェア交換所を設立すること勧告した 欧州委員会のレポート。
• Free / open source software actions in European programmes
  欧州研究開発プログラムにおけるフリー／オープンソースソフトウェア活動

  第5次研究開発フレームワーク(1999-2002)において、 20近いフリー／オープンソースプロジェクトが進行している。 第6次(2003-2006)では、研究だけでなく政策としてもフリー／オープンソースソフトウェア を様々な形で推進する。特に、電子政府(市民とのコミュニケーションを含む)、 健康のための意思決定支援システム、オープン開発環境のミドルウェア、 グリッド技術インフラ、について注力してゆく。
• KBSt Letter: Open-Source Software in the Federal Administration (2000/2)
  ドイツ内務省の情報技術諮問機関から出された 連邦政府におけるオープンソースの利用についてのレポートである。 2000年2月時点おいて既に、オープンソースがデスクトップPCでも使えると判断し、 オープンソースへの移行を推奨していた。

サイト

• Open School Platform (OSP) Portal
  OSSベースのIT環境の学校現場への導入・普及を促進させるため、実証実験等の知見を集積・公開しているサイト。 (財)コンピュータ教育開発センターが運営している。
• OpenSector.org
  公的機関におけるLinuxとオープンソース採用に関するニュースを扱うサイト。 開設時にOpen Software Applications Foundationの支援を受け、 Senti-Metricsが運営している。
• Open Source Software Institute
  オープンソース・ソフトウェア・インスティテュート
  米国政府機関、大学におけるオープンソース利用推進団体。 教育機関でのオープンソース利用プログラムや、 米海軍の気象学・海洋学の研究プログラムを支援している。
• UNESCO Free Software Potal
  ユネスコ・フリーソフトウェア・ポータル
  国連機関ユネスコによるフリーソフトウェア運動のポータルサイト
• The Center for Open Source in Government
  オープンソース政府センター

  ジョージワシントン大学サイバースペースセキュリティ政策研究所に政府におけるオープンソース利用促進組織。 オープンソース政府に関する初の国際会議 Open Source for E-Government conference (2002/10/16-18 at Washington DC)を主催した。 この会議に日本は参加していない。
• OSPI - Open Source Promotion Institute
  沖縄を中心として、 学校、行政、民間でオープンソースソフトウエア利用を促進するNPOである。
• Open Source in Government
  政府におけるオープンソース

  ハワイ州政府の Todd Ogasawara による米国連邦政府、州政府、地域政府 におけるオープンソース利用についてのニュースサイトである。 基本となる考え方は O'Reillyのオープンソース会議での発表資料にまとめられている。
• japan.linux.com 「オープンソース」セクション
  本サイトの海外ニュースの多くはNewsForgeから辿っている。 japan.linux.com ではNewsForgeの翻訳記事も多く、 オープンソースと政府の動向をウォッチするのに欠かせないサイトである。

解説記事

• オープンソースと知的財産権 (独立行政法人 経済産業研究所)
  オープンソースについて、政府側からの見方がよくわかる解説記事 「今、オープンソース・ソフトウェアを考える」と 「オープンソース・ソフトウェアを語る視点」がある。
• オープンソース元年 (日経システムプロバイダ 2003/1/15号 p.30-39)
  政府(総務省、経済省)・自治体(那覇市、札幌市)のオープンソース採用の動向、 ベンダ企業の動きが詳しい。 自前の「オン・デマンド型」ITサービスの開発にオープンソースが不可欠 な理由として、1)サービスレベルを自分で決める、 2)相互運用性を確保する、3)サービスコストを下げる、の3つを挙げている。
• オープンソース・ソフトによるシステム開発を拒む障壁 (日経IT Pro 2003/01/10)
  国・自治体によるオープンソース導入を阻む本当の障壁はシステム調達の 仕組みそのものである。 導入担当者のスキルや入札参加資格審査制度等により実際に採用されるの は難しい。既に高コスト体質が維持され、低コストのオープンソースにリ プレースする考えがない。検討以前に採用候補になりにくい仕組みになっ ている。業務システム構築プロセスのオープン化が先決である。

議論

• スラッシュドットでの議論
  • 日本政府もオープンソースなOSを積極的採用へ (Slashdot.jp 2002/11/16)
  • 総務省の『オープンソース』とは (Slashdot.jp 2002/10/27)
  • Microsoftが総務省にオープンソース反対の圧力 (Slashdot.jp 2002/10/22)
  • オープンソースで街おこし (Slashdot.jp 2002/10/18)
  • 各国政府のオープンソース推奨に反発する業界団体 (Slashdot.jp 2002/10/2)
  • ドイツ政府がKDEを発注 (Slashdot.jp 2002/9/14)
  • オープンソース政府 (Slashdot.jp 2002/8/30)
  • MSが米国政府とともにペルー政府に圧力 (Slashdot.jp 2002/8/2)
  • フランス政府がMandrakeSoftと契約 (Slashdot.jp 2002/7/12)
  • 台湾が国家としてオープンソースなオフィスソフトを開発 (Slashdot.jp 2002/6/5)
  • ドイツ政府がLinuxを大量採用 (Slashdot.jp 2002/6/4)

オープンソースの優位性

• [原文] Why Open Source Software / Free Software (OSS/FS)? Look at the Numbers! (David A. Wheeler 2002/9)
  [MRI訳] なぜオープンソースソフトウェア／フリーソフトウェア(OSS/FS)なのか？ この数字を見よ！
  オープンソースソフトウェア(OSS) の優位性を豊富な数値で示した最も有用なドキュメント。
• [原文] Linux vs. Windows : Total Cost of Ownership Comparison (Cybersource 2002/6)
  [MRI訳] Linux vs Windows : TCO比較
  企業内でのLinux・オープンソフトウェア を使ったシステムとWindows を使った場合の導入・維持管理コストを定量的に比較した。
• Linux, OpenBSD, Windows NT/2000 Sever Comparison (GeodSoft)
  Linux, OpenBSD, Windows NT/2000 サーバ比較
  • Governments Should Adopt Open Source Now
  政府は今すぐオープンソースを採用すべきだ
  サーバOSとしての Linux/OpenBSD と Windows を多方面から比較した、 膨大なドキュメント群である。 アプリケーション、安定性と信頼性、セキュリティについて特に詳しい。 オープンソースソフトウェアの最も有力な市場として、政府を挙げている。
• オープンソースの TCO に関する優位性
  • Why Free Software's Long Run TCO must be lower (Brendan Scott 2002/7/15)
    フリーソフトウェアの長期TCOは必ず低い
  • Linux Saves Money and the Numbers Prove It (Linux Journal 2002/5/7)
    Linuxはお金を節約する、数字が証明している
  • Total Cost of Ownership Series Revisited
    TCOシリーズ(改)
    (2) (3) (4) (Table) (LinuxWorld 2002/4/3)