本サイトの主旨

世界各国の政府・公共機関において、 オープンソースソフトウェア採用の動きが活発化しています。 その理由はいくつかありますが、 この流れはとどまるところを知りません。 一方、日本政府の現状を顧みれば、 一部を除きオープンソースには関心が高いとは言えません。 本サイトでは、世界のオープンソース政府調達の動向をウォッチするとともに、 日本政府のオープンソースソフトウェア採用に役立つ各種の情報を提供します。

[2002/12/17 追記]

朝日新聞の記事(11/17)以降、 この1ヶ月間で急速に日本政府のオープンソースへの取り組みが活発化してきました。 総務省は来年度セキュリティの観点からオープンソースの検討を始めると発表し、 経済産業省も来年度産総研においてオープンソースの実証実験に取り掛かるようです。 さらに、ITベンダ各社は電子政府・電子自治体向けのLinuxシステムに力を入れ、 政府のオープンソース化を支援する体制も揃いつつあります。

本サイトもオープンソースの政府採用に向け、一定の意義は果たしたと考えられます。 そこで、今後はオープンソースの政府採用動向やメリットの情報提供だけでなく、 オープンソースをどのように活用すれば、 日本政府にとって有用であるかについても考察してゆきたいと思います。