• オープン標準のケーススタディ (週刊ITコラム「Take IT Easy」2004/12/07)
  情報技術研究部 飯尾淳 主任研究員
  ノルウェーのベルゲンで開催されたPIKSEL04に参加した。 PIKSELは、オープンソースソフトウェアによるビデオデータ処理アプリケーション開発者、 およびそれらのアプリケーションのユーザであるアーティストらが一同に会し、 意見交換、作品の発表、および相互プロジェクトの連携を図るためのワークショップである。
• なぜLinuxスパコンが流行るのか (週刊ITコラム「Take IT Easy」2004/11/30)
  情報技術研究部 比屋根一雄 主席研究員
  年2回恒例のスパコンランキングTop500がつい先日に発表になった。 2年半もの長期にわたりトップの座を守ってきた 「地球シミュレータ」 から首位の座を奪ったのは、IBMの次世代スパコンの試作機 「BlueGene/L」である。 いわゆるPCクラスタではないが、Linux OSが採用されているときく。 なぜ、スパコンにLinuxなのだろうか？

→レポート・コラム

• [日本] 長野県、設計積算システム開発の公募でオープンソース採用を盛り込む (日経ITPro 2005/7/26)
  長野県は7月25日、公共工事設計積算システム開発の公募型プロポーザルの公告の中で、オープンソースシステム（OSS）化による開発提案を盛り込んだ。設計積算システムとは、各種の基準から公共工事に関する工事見積りを行い入札予定価格を算出するためのシステム。長野県および県内市町村で約2400人の技術者がこのシステムを利用している。
• [日本] 「Linuxが学校に適していると70%が評価，岐阜大付属小は完全移行」，IPAがOSS導入実験の報告書公開 (日経ITPro 2005/7/19)
  「教師の約70％がLinuxデスクトップ専用パソコンが学校での利用に『適している』または『不十分な点もあるが適している』と回答。岐阜大学付属小学校のようにLinuxに完全移行した学校も現れた」――独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)は7月19日、「学校教育現場におけるオープンソースソフトウェア活用に向けての実証実験」の報告書を公開した。
• [日本] 【自治体Linux最前線】「政府と自治体はオープンソース・ソフトウエアを積極的に利用すべき」 ―― 自民党政調会長 与謝野馨氏 (日経ITPro 2005/6/12)
  [日本] 【自治体Linux最前線】「特定の製品に依存しない調達基準を策定，自治体へのLinux導入実験も実施」 ―― 経産省 小林利典氏 (日経ITPro 2005/6/12)
  [日本] 【自治体Linux最前線】「OSSを活用した共同アウトソーシングでコストを低減し地元企業を育成する」 ―― 北海道庁IT推進室主幹 小林誠氏らが講演 (日経ITPro 2005/6/12)
  
  6月10日、日経Linuxと日経ガバメントテクノロジー主催のセミナー「自治体Linux最前線」が開催され、自由民主党政務調査会長の与謝野馨氏、経済産業省 情報処理振興課長 小林利典氏、北海道 企画振興部IT推進室主幹 小林誠氏、鹿児島県徳之島天城町 電算係長基田雅美氏、米Novell Principal Strategist Lawrence Rosenshein氏らが講演した。
• [日本] 「電子政府総見直しはLinux導入のチャンス，ただし技術の成熟度次第」―― 経産省 牧内勝哉氏 (日経ITPro 2005/6/2)
  [日本] 経産省、政府調達におけるオープンソースの現状を紹介 (ITmedia 2005/6/2)
  「電子政府と電子自治体は，2005年中に総見直しを行う。Linuxが社会インフラとして電子政府に導入されるチャンス。ただし，採用されるかどうかはLinux自身の成熟度にかかっている」――経済産業省 商務情報政策局 情報プロジェクト室長 牧内勝哉氏は6月1日，LinuxWorld Expo/Tokyo 2005の基調講演で「電子政府構築計画とLinux」と題しこう語った。
• [日本] 「市町村のシステム共同化を狙う」、8自治体が基幹業務パッケージを開発してオープンソース化 (日経ITPro 2005/5/12)
  高知県や京都府、岡山県など8自治体は、 2005年度中に自治体の基幹業務向けパッケージ・ソフトを開発し、 国内の自治体に無償公開する。 総務省の「複数市町村等共同アウトソーシング・システム開発実証事業」 の一環として実施するものだ。 市町村がこのパッケージを利用してシステムを共同構築・運用することによる、 コスト削減が狙いだ。
• [日本] SNSを自治体で初めて導入、悪意なき電子コミュニティを構築 (日経ITPro 2005/4/26)
  熊本県八代市は2004年10月、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス） と呼ばれるコミュニティ・サービスのWebサイト運営をスタートした。 SNSは、悪質な発言が少なく穏やかなコミュニティを築けるのが特徴とされる。 自治体では国内初の試みだ。サイトはオープンソース・ソフトを使い職員が自前で開発した。
• [日本] オープンソースを推進するNPO法人が公共機関向けCIO補佐代行サービスを開始 (日経ITPro 2005/3/30)
  オープンソース・ソフトを使った業務アプリケーションの普及を目的とする、 NPO法人のOSCARアライアンスは、4月から官公庁や地方自治体向けの「CIO補佐代行サービス」を開始する。
• [日本] IPAがオープンソースソフトウェアの性能評価手法、障害解析ツールを公開 (CNET Japan 2005/3/22)
  独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）と日本OSS（オープンソースソフ トウェア）推進フォーラムは3月22日、OSSの性能や信頼性の評価手法や、 障害発生時の解析支援ツールを開発し、その成果を公表した。
• [日本] 「Linuxの振興を支援する」――自民党政調会長 衆議院議員 与謝野馨氏 (日経ITPro 2005/3/8)
  自由民主党政務調査会長で「e-Japan重点計画特命委員会」の委員長を務 める衆議院議員 与謝野馨氏に、政府・自治体におけるオープンソース活 用について話を聞いた。与謝野氏は「Windowsが唯一のOSであるよりも、 Linuxがあるほうが互いに競って改良が進み、ユーザーにとってより良 いものができてくる」と、健全な競争への期待を示した。
• [日本] 自治体へLinuxデスクトップを導入、経済産業省が実用化検証へ (日経ITPro 2005/3/3)
  経済産業省は地方自治体でのLinuxデスクトップ導入実験に乗り出す。 現在予備調査を開始しており、2005年春に実験に参加する自治体を公募、 夏から秋をめどにLinuxデスクトップ機の配布を開始する予定だ。 経済産業省は2004年度、教育現場に数百台のLinuxデスクトップを導入する実験を 実施しているが、2005年度は自治体を対象に実用化検証を開始する。
• [日本] デスクトップLinux、学校へ行く (日経ITPro 2005/3/2)
  経済産業省は、学校にLinuxデスクトップ機約300台を配布し、実際に授業 に使用してその実用度と課題を探るプロジェクトを2004年度後半から開始 している。岐阜県の3校、茨城県つくば市の6校、所沢市の1校など十数校 が参加、約1000人の児童、生徒がLinuxを使用する。
• [日本] 経済産業省が省内にLinuxデスクトップを導入、職員が実務で利用 (日経ITPro 2005/3/1)
  経済産業省は2月28日、Linuxデスクトップの導入を開始した。まず3台の Linuxデスクトップ機を導入し、商務情報局の管理職が実務に利用しながら検証する。 実用に堪えることを確認した後、採用を拡大する方針。2005年度中に数十台の導入を目標としている。
• [日本] 政府IT戦略本部が「IT政策パッケージ2005」策定、 フィッシング対策やオープンソース推進も盛り込む (日経ITPro 2005/2/25)
  政府は2月24日、総理大臣官邸でIT戦略本部の会合が開催、「IT政策パッケージ2005」 を策定した。その中で、「2005年度早期に『オープンソースソフトウェアに係る 政府調達の基本的な考え方（指針）』（仮称）を策定する」としている。
• [日本] 「公的機関へのLinux適用、最優先課題は文字コード、フォント、印刷」 ――OSDLが調査結果 (日経ITPro 2005/2/17)
  OSDLジャパンは2月17日、「公的機関・自治体システムへのオープンソース適用性に関する報告書」 を公開した。報告書では「公的機関へのLinux適用にあたっての最優先課題は文字コード、 フォントおよび印刷環境」であり、これらの課題改善がLinuxの適用拡大に重要と指摘している。
• [日本] 「公共団体の60%がオープンソース導入、Linuxサーバーは30%成長」 ――矢野経済研究所 (日経ITPro 2005/2/13)
  [日本] 企業システムのオープンソース導入率は約3割 (ITmedia 2005/2/10)
  矢野経済研究所は2月10日、「企業・団体の3分の1がオープンソースを導入、 地方自治体など公共団体では60%以上が導入済み」という調査結果を発表した。 サーバーのLinux搭載出荷比率は、2004年の13.9%から2007年には20%を超えると予測している。 2004年のサーバー用Linuxディストリビューションは前年比49.9%の6万3400本を出荷、 2007年には15万本で売上83億円になると予想している。

→日本の動向 過去ニュース

• [アジア] Government Helps Make China a Linux Hot Spot(TechNewsWorld 2005/7/27)
  
  Linux の使用はアジアにおいて、一部はこの地域の政府間の広範なオープンソースOSへのサポートによって、 急速に立ち上がっている。しかし、アジアにおけるLinux採用の成長の裏にある本当の推進力は、 ビジネスコミュニティがより低いITコストを必要としているためである。
• [韓国] Gov't To Adopt Linux OS For Administrative DB Systems(ETNews 2005/7/26)
  
  Linux OS は初めて、大規模管理情報データベースプロジェクトで採用される予定である。
  行政自治省(MOGAHA)によると、MOGAHAの政策研究プログラムの統合データベース、および 企画予算省の公的組織の情報管理データベース構築プロジェクトの公募を最近アナウンスした。 MOGAHAは、これらのデータベースシステムはOSとしてのLinuxに適合させるという点を明らかにしている。
• [米国] City finds big savings in Linux(Network World 2005/7/18)
  
  ウィスコンシンの約10万人の都市、Kenosha は、10年近く前にLinuxの配備を始めた時、最前線にいた。 市はかつて、Unix を採用していたが、ITの需要がよりダイナミックに、よりインターネットに依存するようになったため、 市のMISディレクター Ruth Schall はUnixボックスを買う代わりに、安価な代案を取る頃合いであると決定したのである。 数年前に Schall が行った調査では、市は年平均100,000ドルの節約ができたことを示し、 現在ではより高額になっていると彼女は信じている。
• [国際] 「世界の多くの政府や自治体でLinuxへの移行が進んでいる」――米Novell Lawrence Rosenshein氏 (日経ITPro 2005/7/7)
  米Novellで政府や自治体へのLinux導入を担当しているSolutions Creation Management Principal Strategist Lawrence Rosenshein氏。欧米の多くの政府や自治体でLinuxの導入が進んでいると語る。同氏に，政府や自治体の事例の詳細や，Novell社内でのLinux移行プロジェクトから得られたノウハウについて聞いた。
• [米国] Open up: State open-source effort might force vendors to change(Washington Technology 2005/7/5)
  
  マサチューセッツ州とロードアイランド州は、州や地方政府へのオープンソースソフトウェアの広範な配備の触媒となるべく、努力を続けている。 GOCC(Government Open Code Collaborative)は既に半ダースのオープンソースコードセットをリリースしており、 電子政府アプリケーションの開発の用意を整えている。 オープンソースコードの発展は、来たる10年以上にわたり、政府を揺り動かすことができ、 ソフトウェアメーカーに、どのように州や地方政府に売るべきかを再評価させ、 習慣的にオープンソースコードを開発する需要を創りだしている。
• [米国] Open Source in Government--Myths & Realities(LinuxToday 2005/6/30)
  
  政府は、オープンソース活動の初期の温床であるとしばしば神話となっている。 しかし、実際はLinuxや他のオープンソースソフトウェアの政府の配備は、 異なる種類の行政府に大変広くまたがっている、とニューヨークで開催された C3 Expo のセッション中に オープンソース関係者のパネルで語られた。
• [ノルウェー] ノルウェー政府、オープンソースへの移行推進 (ITMedia 2005/6/30)
  [ノルウェー] Proprietary Formats No Longer Acceptable in Communication with Government (Tatle 2005/6/28)
  
  ノルウェーのIT政策担当大臣は、公共セクターでの大規模なIT再編に当たり、 オープンソースへの移行を呼び掛けた。
• [イギリス] Open source software gets bureaucratic backing(Guardian 2005/6/28)
  
  公共部門のITネットワークにおけるオープンソースソフトウェアの使用は、 議会の科学技術局からのレポートによって支持された。 レポートによると、既存のプロプライエタリなシステムと並行してオープンソースを使用することは、 ますます受け入れられ、「創造性と革新を刺激する」可能性を持っているという。
• [ウクライナ] ウクライナにおけるオープンソースとMicrosoftの戦い (japan.linux.com 2005/6/27)
  [ウクライナ] Open source battles Microsoft in Ukraine (Tatle 2005/6/27)
  
  ウクライナの公営企業および民間企業の中でソフトウェアの主権争いが勃発している。ウクライナ議会は先日、ウクライナ政府のソフトウェア入手方法を根本的に変える可能性のある法案を提出した。この法案が採択されれば、政府機関およびすべての国有企業または国営企業はオープンソースソフトウェアを優先的に選ぶことになる。
• [イギリス] Government looks into Open Source Security(eGov monitor 2005/6/24)
  
  内閣府の情報保証のための中央スポンサー(CSIA、政府を横断する情報セキュリティプロジェクトの調整を行う) は、高度にセキュアなオープンソースOS上のアプリケーションについて調査している。
• [インド] Indian OpenOffice roll-out continues(ZDNet UK 2005/6/23)
  
  インド政府は、オープンソースソフトウェアのタミール語バージョンを含むCDの配布に続き、 数百万枚のヒンディ語のCDの配布を行おうとしている。
• [国際] Open Source in Government Summary Report Released(Open Source Law 2005/6/22)
  
  Open Source Lawは、2005年第1四半期の、オーストラリアおよび、 世界(南米・アフリカ・中国を除く)の政府におけるオープンソースソフトウェアの使用についてレビューを行った。
• [韓国] Korea brings homegrown open source to schools (CNET 2005/6/21)
  
  韓国政府は国内10,000校へ、国産オープンソースプラットフォームを展開中である。 新教育情報システムと呼ばれるプロジェクトは、Linuxの韓国語用に開発されたバージョン上に構築されており、 既に首都ソウルの中心部にある190校にサービスされている。
• [イギリス] Linux-shy public sector gets open source test lab (silicon.com 2005/6/20)
  
  政府省庁や地方自治体が、オープンソースソフトウェアを信頼できる独立した試験環境で試用できる、 新たな研究所がマンチェスターにオープンした。 研究所は、首相代理人オフィスによって資金提供された全国オープンソースアカデミー・プロジェクトの一部であり、 公共部門内のオープンソースソフトウェアの使用を加速することを目標としている。
• [中国] Linux lure (ChinaDaily 2005/6/13)
  
  数年前と比較してLinux OSははるかに進歩し、公務員が業務で必要とするほとんどのソフトウェアを備えるようになった。 Linux は、オープンソースソフトウェアであるために、中国政府が国内ソフトウェア産業を発展させる取り組みの中で、 キーコンポーネントとなっている。
  オープンソースOSの利点として、セキュリティおよび国内のソフトウェア開発者がオープンソースコードで製品を開発することができ、 ソフト産業が成長するのを助けられる点が挙げられる。 政府は、Linuxソフトウェアの開発を金銭面でサポートすることに加え、Linux製品の最大の購入者である。
• [ブラジル] Brazil adopts open-source software (BBC 2005/6/2)
  
  ブラジルの政府省庁や国営企業では、ますますWindowsが放棄され、 Linuxのような「オープンソース」あるいは「自由な」ソフトウェアが支持されている。 「この変更の第1の理由は経済です」と、情報技術のための政府国立研究所を運営する Sergio Amadeu は言う。
• [米国] U.S. Health Department Signs Major Linux Deal With Novell(Information Week 2005/6/1)
  
  米国保健社会福祉省(HHS)は、Novellとの、Linuxと身元管理製品の使用のために数百万ドルおよび複数年のエンタープライズ契約に署名した。 契約では、HHSにおいて約70,000人(約30,000人の国立衛生研究所(NIH)のユーザを含む)にNovell製品の無制限の使用が提供される。
• [南米] The Penguin Sees Red (CIO 2005/6/1)
  
  オープンソースコンピューティングは南アメリカで革命の口火を切った。 しかし、マイクロソフト首脳は、この傾向に関して心配していないと述べている。 ITコストを削減しようとしている世界中の開発途上国にとって、恐らく、彼らはそうであるべきだろう…
• [イギリス] UK DTI to co-fund netproject desktop Linux R&D (The Register 2005/6/1)
  
  オープンソースコンサルタント企業netprojectは、通産省から、 セキュア・オープンソース・デスクトップ・アーキテクチャ(SODA)の一層の開発を行うために、 通産省のインキュベータクラブのメンバーからの補助金として、132,000ポンドの研究開発許可を得た。 SODAは、Linuxベースで、安全な、ネットワークに最初に接続した際にサーバからクライアントにダウンロードされる 「状態のない(stateless)」デスクトップを提供し、ビジネスや公共部門の顧客向けに、容易に遠隔管理できる、 ロックされたシステムを提供するよう意図されている。
• [EU] EU，オープンソース・ソフトウエア・プロジェクトに約83万ドルを出資 (日経ITPro 2005/5/27)
  [EU] EU to fund global research on open source (CNET 2005/5/26)
  欧州連合（EU）は、オープンソースソフトウエアプロジェクト「FLOSSWorld」への出資を承認した。同プロジェクトを主導するオランダのマーストリヒト技術革新経済研究所（MERIT）が現地時間5月26日に明らかにしたもの。金額は66万ユーロ（約83万ドル）。同プロジェクトは、無償かつ自由なオープンソースソフトウエア（FLOSS：Free/Libre/Open Source Software）に関する世界規模の協力促進を目指す。
• [インド] Open source apps given to millions in India (silicon.com 2005/5/26)
  
  インド政府は、ポピュラーなオープンソースアプリケーションのローカライズ版を含むCDの配布により、 国中でコンピュータの使用を促進しようとしている。 政府は、まず、Firefoxブラウザー、OpenOffice.orgオフィススィートおよびColumba電子メールクライアントを含む、 様々なオープンソースアプリケーションのタミール語バージョンを含むCDを配布し始めた。
• [キューバ] Cuba to switch computers to Linux, dumping Windows (Havana Jourbal 2005/5/18)
  
  キューバはMicrosoft Windowsの独占的な使用を止め、徐々にオープンソースのLinuxOSへ移行する予定である。 情報技術局長官Roberto del Puertoが語ったところによると、 キューバには既に約1,500台のLinuxシステムを使用したコンピュータがあるという。
• [イギリス] Birmingham Council plans 1,500 seat trial of open source desktops (ComputerWeekly.com 2005/5/16)
  
  バーミンガム市議会は、デスクトップPC上のオープンソースソフトウェアの実行可能性を評価するために、 大規模な試用を行なう予定である。 議会は、OpenofficeアプリケーションおよびFirefoxウェブブラウザを備えたLinuxオペレーティングシステムを使用する、 1,500台のPCを動作させるために政府からの資金提供を確保した。
• [オーストラリア] NT govt eyes Linux in $35M desktop overhaul (LinuxWorld 2005/5/11)
  
  北部準州の企業情報システム省(DCIS)は、 第2世代の全面的な政府のデスクトップ・アウトソーシング契約のための提案を要求する白書を出した。 それには、オープンソースソリューションへの準備が含まれている。
• [スペイン] Linux brings hope to Spain's poorest region (ZDNetUK 2005/5/11)
  
  スペインの最も貧しい地域であるExtremaduraでは、経済振興のため、 これまで何年もオープンソースソフトウェアへ投資している。 最大のインプリメンテーションは教育セクターに対するものであり、LinExと呼ばれるDebianベースのLinuxが 地域を横断して、学校における約70,000台のデスクトップPCおよび400台のサーバで動作している。
• [イギリス] Open source is widespread but much is invisible (TechWorld 2005/5/12)
  [イギリス] Local councils get the hots for Linux (Channel Register 2005/5/9)
  
  イギリスの地方自治体のLinux、他のオープンソースOSおよびアプリケーションを使用状況を IT管理者協会による調査が示した。 39%の組織では、ITインフラのためにオープンソースを使用しており、34%がオープンソースアプリケーションを使用していた。 オープンソースを使用していないのは99の組織のうち48であった。 マイクロソフトおよび他のプロプライエタリベンダーにとってさらに悪いのは、 回答者の60%の組織が、オープンソースシステムの使用を増加させるだろうと考えていることである。 オープンソースソフトウェアの使用を減らすのは回答者の1パーセントと見られる。
• [イギリス] 「オープンソースソフトの利用で小学校のPC費用を半分に」--英調査結果 (CNET Japan 2005/5/10)
  [イギリス] Government: Open source could halve school IT bills (ZDNet UK 2005/5/9)
  [イギリス] Open Source Makes School Breakthrough (eGov monitor 2005/4/25)
  フリーで非プロプライエタリなソフトウェアを教育現場で使用することのメリットについて調査した結果を、 英国のある技術関連組織が今週発表する予定だ。 オープンソースコミュニティはその結果に大きな期待を寄せている。
  同調査は英国教育工学通信協会(BECTA)が実施したもの。 London Times紙によると、Microsoftをはじめとするソフトウェア企業から製品を購入して使用したり、 サポートを受けたりすることをやめれば、 小学校はPC費用を約半分に削減できると、同調査は結論付けているという。
• [オーストラリア] Victorian government elects open source for e-democracy platform (COMPUTERWORLD 2005/5/6)
  
  ビクトリア州における電子民主主義の可能性についての調査によると、 議会のインターネット放送、委員会のテレビ会議の使用、 電子投票キオスクでのオープンソースの使用が推奨されている。 電子民主主義小委員会は、投票者が「システムの完全性に満足」できるように、 オープンソースの使用を特に推奨している。
• [オーストラリア] Government backs renegade open source licence (Builder AU 2005/5/3)
  
  連邦政府が最近始めたコンテンツ管理システム(CMS)はオープンソースの要件を満たさないとの批判を受けている。 このCMSのベースとなった、Squizの MySource Matrixのライセンスでは派生や修正、著作権について、 Squizへの通知が義務付けられているため、オープンソースの定義(OSD)に従っていないと弁護士 Jeremy Malcolm は指摘する。
• [ドイツ] ドイツのミュンヘン市，1万4000台のLinux移行プロジェクトでDebian GNU/Linux採用を公表 (日経ITPro 2005/5/2)
  [ドイツ] ミュンヘン市、Debian Linuxの導入を決定 (CNET Japan 2005/5/2)
  ドイツのミュンヘン市は、同市のパソコン約1万4000台をLinuxに移行するプロジェクトに Debian GNU/Linuxを選定したことを移行プロジェクト「LiMux」のホームページで公表した。
• [米国] Defense Department signs Red Hat deal (CNET 2005/4/29)
  
  国防省防衛情報システム局は、Red Hatの認証システムソフトウェアの購入に同意した。
• [オーストラリア] Govt enters open source market (AustralianIT 2005/4/27)
  
  連邦政府はオープンソースソフトウェア市場、"Whitebrand"に参入した。 それは政府機関や非営利団体に使用されるフリーのコンテンツ管理システムである。 このシステムはデベロッパ squiz.netと共同で、オープンソースの MySource Matrix コンテンツ管理システムをベースに、 オーストラリア政府情報管理局(AGIMO)のために製作された。
• [ブラジル] Government Plans Decree for Compulsory Open-Source Migration (LinuxInsider 2005/4/25)
  
  ブラジル連邦政府は、オープンソースソフトウェアの使用を政府組織に義務づける大統領令の草案を作成している。
• [オーストラリア] HealthInsite mends IT with open source (LinuxWorld 2005/4/20)
  
  連邦政府健康ポータル HelthInsite は、問題を解決し、プロセスにおいて巨額の節約をするための最良の方法として、 徐々にオープンソースソフトウェアを採用している。
• [ニュージーランド] Open source trial attracts keen Government attention (COMPUTERWORLD 2005/4/20)
  地方医療委員会(District Health Boards)によるオープンソースデスクトップの試用は、 マイクロソフトへのライセンス料を厳しく削減しようとしている他の政府機関に注意深く見られている。
• [イギリス] Managing content the open source way (ZDNet UK 2005/4/19)
  APLAWSコンテンツ管理システム(CMS)はコミュニティが作ったソフトウェアが提供できる柔軟性の極立った例である。 イギリス政府に支持された4年来のイニシアチブは、地方自治体のためにカスタマイズされたオープンソースCMSに帰着した。 APLAWSプロジェクトのプロジェクトマネージャーは、ほとんど偶然にオープンソーススキームを取り入れたものの、 今ではオープンソースのライセンス協定および開発モデルがプロジェクトの最も強い利点のうちの1つになったと主張している。
• [オーストラリア] Favour us over proprietary software: OSS advocates (ZDNet Australia 2005/4/19)
  [オーストラリア] Feds stomp on Red Hat (ZDNet Australia 2005/4/19)
  [オーストラリア] Aust agencies lagging on OSS: Red Hat (ZDNet Australia 2005/4/18)
  [オーストラリア] Ignore 'fads' when examining OSS: Govt (ZDNet Australia 2005/4/18)
  [オーストラリア] Government to use open source to break lock-ins (ComputerWorld Australia 2005/4/11)
  4/18、特別国務大臣 Senator Eric Abetz は、オーストラリア政府情報管理局(AGIMO)が作成した 「オーストラリア政府機関のためのオープンソースソフトウェアガイド (A Guide to Open Source Software for Australian Government Agencies)を発表した。 ガイドでは、ソフトウェア調達においては、 目的に対する適格性と金額に見合う価値を考慮してソフトウェアを選択すべきであるとしている。 オープンソースであるか、プロプライエタリであるかどうかについては重視されないため、 オープンソース支持者からは、よりオープンソースを優先するべきであるという主張もなされている。
• [ニュージーランド] Govt should follow DHB lead on open source software (RxPG News 2005/4/8)
  緑の党ITスポークスマン Nandor Tanczos は、地方医療委員会 (District Health Boards)のオープンソースソフトウェア採用に向けたの動きを祝福するとともに、 他の政府機関もそれに倣うべきであると述べた。
• [米国] U.S. government agencies turn to Linux (UPI/Washington Times 2005/4/6)
  Linuxはコンピューティング界のメジャープレーヤーとなるため、 大学の最下部から這い出してきた。 政府機関はより少ない予算でより多くを行うよう強いられているため、 より多くの機関がソリューションのためにオープンソースムーブメントに変化してきている。
• [イギリス] 'Critical' open source initiative to crack public sector (ZDNet UK 2005/4/5)
  イギリス政府は議会のためのSourceforgeを含む、 公共部門におけるオープンソースソフトウェアの採用を加速する、 いくつかのプロジェクトに資金を提供している。
• [米国] Opening doors to open source (Federal Computer Weekly 2005/4/4)
  ロサンジェルス市では、500万ドル以上のライセンス料金を節約できるように、 オープンソースソフトウェアへの転換を市職員が要求しており、彼らは、 他のサービスによりよくお金を使用できるかもしれないと考えている。 転換の際に、彼らは、財政が逼迫している連邦機関、州政府、地方自治体機関からの、 オープンソース技術を支持するという、高まりつつある声に加わった。 オープンソースムーブメントが、多くの人々が予測しているように、 勢いをついに増していることに疑問の余地はほとんどない。 IDCの市場調査では、例えばLinuxOSは、もはやニッチな現象ではないと述べられている。 IDCがOSDLのために準備した最近の研究では、全世界のLinuxの収益は、 2004年に150億ドル弱であり、2008年までに約360億ドルまで急上昇すると予測している。
• [ブラジル] An outpost for free software (International Herald Tribune 2005/3/30)
  2年前に就任して以来、Luiz Inácio Lula da Silva大統領は ブラジルをフリーソフトウェア運動の前哨地に変えた。 ロイヤリティとライセンス料金を何百万ドルも節約するために、大統領は、 マイクロソフトの高価なオペレーティングシステムから、 Linuxのような他の無料のオペレーティングシステムに徐々に切り替わるよう、 政府省庁と国営企業に命じた。
• [米国] US Navy R&D project looks to open-source use (Computerworld NZ 2005/3/29)
  2001年以来の2回目、米国海軍は、オープンソースソフトウェア研究所(OSSI) と成長中のITベンダーグループと共に、 研究および開発プログラムにオープンソースソフトウェアの使用を増強するのを目指している。 3ヶ年プログラム(海軍海洋学局のウェブサービスと科学的コンピューティング、 企業アーキテクチャシステムにおける、 オープンソースソフトウェアの使用について調査予定)は、先月遅く、 公開された。
• [韓国] South Korea Steps Up Linux Use in Public Sector (LinuxInsider 2005/3/28)
  韓国は、政府全体で公共部門における Linux OS の無料の使用と、 マイクロソフトWindowsの支配を抑えることができるとアナリストがいう移行の 促進を始めると発表した。 情報通信省は、今年Linuxや他のオープンソースコンピュータ・ プログラムを使用したがっている政府機関のために、 合計30億ウォン(295万USドル)を提供すると述べた。
• [米国] Oregon DOT Migrates To Suse Linux On IBM Zseries (LinuxElectrons 2005/3/23)
  オレゴン州の運輸省は、運転免許証マネージメントシステムの中核をIBM zSeriesメインフレームで動く Novell の SUSE Linux エンタープライズ Server へ移行している。Linux に切り替わることによって、 運輸省はシステム・アップタイムを99 パーセントまで増強する一方、 関連するIT運営コストを相当下げている。 オープンソースソリューションの採用によって、 ソフトウェアコストの30パーセント削減が可能となった。
• [韓国] 韓国政府出資の研究団体、OSDL に参加 (japan.internet.com 2005/3/22)
  米国 Open Source Development Lab(OSDL)は2005年3月21日、韓国の Electronics and Telecommunications Research Institute(ETRI：電子通信研究院) が OSDL に参加した、と発表した。 ETRI は韓国で最初の OSDL メンバーで、キャリアグレード Linux(CGL) ワーキンググループとデータセンター Linux(DCL)ワーキンググループ に参加する。
• [イギリス] 英国オープンソースコンソーシアムの邁進 (japan.linux.com 2005/3/17)
  英国のOpen Source Consortiumは、 現在、西ヨーロッパで個人や企業に無償支援サービスを提供している。 オープンソーステクノロジーについてもっと学びたいがどうしたらいいかわからない、 という事業体が対象だ。 事務局長のMark Taylor氏は、 このコンソーシアムがオープンソーステクノロジーへの入り口を探している人が 「最初に立ち寄る場所」となることを願っていると話した。 Taylor氏によると、このサービスの利用者の大半は、コンソーシアムの 「存在理由」である英国の公共事業関連機関だという。
• [ドイツ] German Federal Ministry of the Interior removes Migration Guide version (heise online 2005/3/17)
  ドイツ内務省は「移行ガイドライン」の新版をインターネット上から削除した。 説明を求めらたスポークスマン Michael Popp は、 先週発行されたバージョンは議論専用であり、間違ってウェブサイトに置かれたと述べた。
• [欧州] EU Funds Project to Boost Open Source Efficiency (Cordis 2005/3/12)
  世界市場におけるヨーロッパのソフトウェア開発を、 より競争力があるようにするEUの活動の一部として、欧州委員会は、 Linuxのようなオープンソースソフトウェアに基づく 複雑なITプロジェクトを簡素化する新しいツールを構築するための プロジェクトに220万ユーロ提供する。 EDOS(フリーソフトウェアの開発と分配のための環境)プロジェクトパートナーは、 大規模なモジュールのソフトウェア・プロジェクトの開発サイクルを短くし、 コストの削減を望んでいる。 オープンソースソフトウェアを促進することによって、 加盟国と欧州委員会は、ソフトウェア開発の第3国へのアウトソーシングに対向することを期待している。
• [ドイツ] Open Source in the public sector (heise online 2005/3/9)
  ドイツ内務省は、CeBITに間に合うように「移行ガイドライン」の増補版を発行した。 2003年に第1版が発行されたこのペーパーでは、 サーバおよびワークステーション上のソフトウェアコンポーネントの、 自由な、あるいはプロプライエタリなソフトウェアへの移行について議論されており、 内務省の目的である、公務に使用されるソフトウェアの多様性を促進することが強調されている。 今回の新版では特に、様々なOSについての新情報、 オフィススィートの相互運用性、経済的・法的側面が含まれている。
• [米国] Open-source software comes of age in the gov't market (Washington Technology 2005/3/7)
  1999年のLinuxWorldエキスポで、Linus Torvaldsは、 彼が始めたOSの目標を冗談で「全世界征服」と言った。 6年後、Linuxは世界中の政府で職場を獲得している。 エネルギー省はNovellのSuSEとRedHatの両方を使用しており、 米国海洋大気圏局はRedHatを使用している。 NASAはLAMPプラットホームにおける多くのソフトウェア開発、 Linuxを含むオープンソースソフトウェアの収集を行っている。
• [ベネズエラ] 50% of Venezuela Government Software will be Open Source by 2007 (Venezuelanalysis 2005/3/5)
  ベネズエラの国家技術情報センター(CNTI)長官Jorge Berrizbeitia氏は、 ベネズエラの公務における私有ソフトウェアからフリーソフトウェアへの移行は、 政府および国内情報処理企業にとって、大きな困難を伴うだろうと述べた。 Berrizbeitia氏は、ベネズエラ政府がそのような移行にコストがかかること、 また、現在ソフトウェアを政府に供給している企業にとっても 移行費用が生じることを意識していると説明し、 ベネズエラで使用することができるようにソフトウェアを翻訳するコストを、 政府が負担しても構わないと思っていると述べた。 政府がフリーソフトウェアに切り替えたがっている主な理由の1つは、 技術的な独立性を強固にし、 使用するソフトウェアが制御できないことによる脆弱性を下げるためである。
• [韓国] 「韓国政府で2700台のLinuxサーバー導入計画が進行中」 ――韓国Haansoft CEO (日経ITPro 2005/3/2)
  「韓国で2700台のLinuxサーバーを導入する、総額5000万ドルのプロジェクトが進行している。 実現すれば世界最大級のLinuxシステムになる」――韓国Haansoft CEO Jong Jin Baek氏は3月2日、 ミラクル・リナックスが開催したイベント「MIRACLE Technology Conference 2005」 の講演で韓国のLinux普及状況を紹介した。
• [中国] 中国情報産業部と米Freescale、Linux製品の評価システムを開発する研究所設立へ (日経ITPro 2005/3/1)
  中国政府の情報産業部(MII:Ministry of Information Industry)の一部門である 「CPIS(China Software and Integrated Circuit Promotion) Center」 と米Freescale Semiconductorは、共同で北京に研究所を開設する計画を発表した。
• [イギリス] Open source getting APLAWs in the UK (NewsForge 2005/2/28)
  [イギリス] オープンソース、イギリスでAPLAWs（賞賛）される (japan.linux.com 2005/2/28)
  イギリスでは、ブレア首相の肝いりによる Local Authorities Website National Projects (LAWs) と呼ばれるイニシアチブによって、自治体のすべての行政サービスを2005年末までに オンライン化する作業が進行中だ。その中で、大規模オープンソース・コンテンツ管理プロジェクト、 APLAWs ("applause[＝賞賛]"と発音する) が一躍脚光を浴びている。 イギリスの自治体にとって、 オープンソースはプロプライエタリの競争相手から頭ひとつ抜け出した存在となっている。
• [ニュージーランド] New Zealand gov't ministry dumps Windows for Linux (LinuxWorld Australia 2005/2/28)
  ニュージーランド保健省はミッションクリティカルなアプリケーションのために Unix に回帰しようとしている。 CIO である Warwick Sullivan は、「Windowsは我々のすることをサポートできません、 その管理コントロールはデータセンターオペレーションと調和していません。」、 「非常にピーキーな処理サイクルがあり、時々リソースを使い果たすことがありました。」 と語った。
• [オーストラリア] Queensland Transport surveys road to Linux (ComputerWorld Australia 2005/2/22)
  クイーンズランド運輸省は、そのサーバアーキテクチャとプラットフォームを統合する取り組みで、 Netware、Solaris、Windowsで構成されるおよそ300のシステムのLinuxへの置き換えを評価する予定である。
• [ブラジル] Brazilian PC scheme founders on Linux, MS politics (The Inquirer 2005/2/21)
  ブラジル政府は、リーズナブルなコンピュータを都合できない低所得者向けに、 安価なPCを提供することに再度取り組もうとしている。 OSにはLinuxが採用される予定だが、アジアで起きているのと同じこと、 つまりWindowsの海賊版がインストールされることが懸念されている。 また、政府のPCは市販のものより高価であるとも指摘している。
• [米国] State officials stump for Linux code bank (SearchEnterpriseLinux.com 2005/2/18)
  マサチューセッツ州ではIT統治をオーバーホール中であり、 それは多くの点で大企業のものと似ている。 CIOのピーター・クイン氏は、 オープンソースソフトウェアがフィットするところであればどこでも、 それを考慮し、実装するようIT管理者達に要請している。 先週の情報システム監査および制御協会(ISACA)会議で、 クイン氏は、最近始められたGOCC(Government Open Code Collaborative)が州の経費節減に役立ち、 レガシーシステムからオープンソースへのマイグレーションを可能にしたと述べた。
• [米国] Government agencies adopt open source (The Boston Grobe 2005/2/14)
  マサチューセッツを始めとする州政府および市庁は、 オープンソースソフトウェア運動への最も新しい転向者となっている。 昨年形成されたGOCC(Government Open Code Collaborative)は、 チェルシーにあるマサチューセッツのIT事業部データーセンターのサーバでホスティングされる、 政府ソフトウェアアプリケーションの全国的なリポジトリをセットアップした。 このリポジトリは他の州が自由に利用可能である。
• [アイルランド] Sabeo wins EUR2m in government contracts (ENN 2005/2/10)
  Sabeoテクノロジー社は国防省、アイルランド地理調査(GSI)、 国営放送(RTE)の3つの政府組織との200万ユーロ以上の契約に署名した。 このうち国防省との契約では、 アイルランドの2つの拠点に置かれた20以上のサーバによるSANに基づくソリューションを、 供給・サポートしなければならない。 Sabeoは、これが国内の生産環境で最大のLinux実装の1つになると言う。
• [ブラジル] Embratur Migrates to Open Source (BNAmericas/TechNewsWorld 2005/2/10)
  ブラジルの連邦政府観光局 Embratur は、 ネットワーク上のすべてのPCをオープンソースプラットフォームに移行しようとしており、 4月にはその第一段階が完了すると予想している。 オープンソースの利用によりライセンスコスト155,000レアル(6万US$)、 総IT予算の33%の削減を予想している。
• [タイ] Linux Thais up more support (ZDNet UK 2005/2/10)
  タイの政府機関は政府の各省、非営利団体、および大学における、 オープンソースソフトウェアの採用を促している。 タイのソフトウェア産業振興機構(SIPA)は、 政府機関がサーバコミュニケーションアプリケーションと デスクトップオフィスアプリケーションにオープンソースソフトウェアを使用し始め、 後に他のアプリケーションも移行するのを奨励している、とバンコクポストが報告した。
• [米国] L.A. investigates open source to cut costs (Federal Computer Week 2005/2/7)
  ロサンゼルス市は、コンピュータシステムをオープンソースプラットホームに切り替えることにより、 何百万ドルも節約する可能性があり、それを他のサービスに向け直すことができるであろうと考えている。 市職員は既に何らかのオープンソースソフトウェアを使用しているものの、 2003年7月1日から2004年6月30日までの会計年度で580万ドルをプロプライエタリソフトウェアライセンスに費やしていた。
• [欧州] 欧州議会、ソフトウェア特許法案の取り下げを要求 (ITmedia 2005/2/3)
  欧州議会の議員は、「純粋なソフトウェアへの特許を認める道を拓く」 と批判されている法案を取り下げるよう欧州委員会に要求することを、 圧倒的多数の賛成で可決した。 この決定は2月2日、欧州議会法務委員会の白熱した会合で下された。 法制化の手続きをやり直して、純粋なソフトへの特許認可に対する セーフガードを設けるよう議員に働きかけていたソフトウェア特許反対派にとっては勝利と言える。

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